💡「どうせもらえない」「払っても損する」そんな声に、ちょっと待った！
はじめに：年金、ちゃんと払ってますか？
「年金なんてどうせもらえないから、払っても無駄じゃない？」
そんなセリフを聞くことが増えたのは、私たち30〜40代の世代かもしれません。
実際、少子高齢化が進み、「将来の年金制度は崩壊する」なんて不安もありますし、毎月の保険料もバカになりません。
生活がカツカツな人ほど、「払う意味ある？」と疑問に感じるのも無理はありません。
でも、本当に払わない方が得なのか？
そして、厚生年金は本当に“損な制度”なのでしょうか？
この記事では、厚生年金を中心に、
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年金を払わないとどうなるのか
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年金でもとをとるには何年生きればいいのか
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「払う意味」を改めて考える視点
について、読みやすく解説していきます。
1. 年金を「払わない」という選択の代償
まず前提として、日本の年金制度は国民皆年金制度。
つまり、20歳以上60歳未満の日本国内に住むすべての人に、原則加入義務があります。
年金を払わないとどうなるか、結論から言えば、以下のリスクが生じます：
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将来、年金がもらえない（受給資格を失う可能性）
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差し押さえなどの強制徴収
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障害年金や遺族年金といった“保険機能”も受けられない
特にフリーランスや自営業で国民年金に加入する人は、経済的に厳しくて「払っていない期間がある」という方も多いかもしれません。
しかし、納付していない期間が長くなると、そもそも年金をもらえないという事態に発展することも。
2025年現在では10年以上の加入期間がないと受給資格がないため、将来的に「あのとき払っておけばよかった…」と後悔するケースも珍しくありません。
2. 厚生年金の“見えないお得”とは？
ここからは、会社員や公務員の多くが加入している厚生年金にフォーカスして見ていきましょう。
厚生年金の保険料は、ざっくり言うと給与の18.3％程度（2025年現在）です。
ですが、これは会社と折半なんです。
つまり、毎月あなたが給料から天引きされている金額のちょうど同額を会社も負担しているということ。
たとえば、
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月給30万円の人が厚生年金として2.7万円程度を天引きされていたとします。
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実際には、会社も2.7万円を支払っており、5.4万円相当の年金保険料が納められていることになります。
会社員であること自体が、実は「年金の恩恵を倍受けている」という仕組みなんですね。
3. 「年金でもとをとる」ってどういうこと？
では、「もとをとる」とはどういう意味か。
シンプルに言えば、
今まで支払ってきた保険料（自己負担分）を、受け取る年金で回収できる年数は？
という話です。
■ざっくり計算してみましょう（モデルケース）
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月々の厚生年金負担：約33,000円（年約40万円）
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加入年数：40年
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総支払額（自己負担分）：1,600万円
さて、将来もらえる年金はいくらでしょうか？
年金は人によって違いますが、平均的な会社員が40年間働いた場合、
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老齢基礎年金：約6.8万円/月（年約81万円）
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老齢厚生年金：約7〜10万円/月（仮に9万円とする）
→ 合計：約15.8万円/月（年約190万円）
■つまり、「元をとる」のにかかる年数は？
1,600万円 ÷ 年190万円 ≒ 約8.4年
つまり、9年弱年金を受け取れば、自分が払った分は回収できるということになります。
4. 平均寿命から考える「実際の受取年数」
現在の日本人の平均寿命は、
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男性：81歳前後
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女性：87歳前後
65歳から受給を開始すれば、
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男性：16年分
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女性：22年分
年金を受け取れる可能性がある、ということになります。
つまり、ほとんどの人は“もとがとれるどころか、大幅にプラス”になる可能性が高いということです。
5. 年金は「長生きリスク」に備える“保険”でもある
実は、年金制度は単なる積立制度ではありません。
年金とは、いわば「長生きリスクに備える保険」です。
民間の保険で、「一生涯ずっと毎月〇万円がもらえる商品」を作ったら、超高額になるのは間違いありません。
しかも、厚生年金には以下のような“保険的機能”も備わっています：
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障害年金（病気やけがで障害を負ったときに支給）
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遺族年金（亡くなったとき、家族に支給される）
つまり、老後資金だけではなく、もしもの保障にもなっているんです。
6. それでも「払いたくない」と思ったら考えてほしいこと
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今は貯金が少ないし、払う余裕がない
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自分で投資して増やした方が早い気がする
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将来破綻するかもしれないものに払いたくない
こんな気持ちも、正直よくわかります。
でも、年金は「国が運営する最強の長生き保険」であることは忘れないでください。
もしあなたが85歳、90歳と長生きしたときに、
「お金が尽きた…」「働けない…」という状況になっていたら、どうしますか？
年金は、長生きした人ほど“得”をする仕組みです。
だからこそ、「損か得か」で考えると、本質を見失うことにもなりかねません。
7. まとめ：厚生年金は“意外とコスパがいい”
今回の記事のまとめです：
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厚生年金は会社が半分負担してくれている
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自分が払った分は、9年程度で元が取れる可能性が高い
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平均寿命から考えれば、むしろ“得”になるケースが多い
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年金は保険の役割も果たしていて、障害や死亡にも対応している
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将来のためのリスク分散策として、払っておいて損はない
最後にひとこと
「どうせもらえない」は、“もらえる前提”の人のセリフ。
もらえないのは、払ってこなかった人の方です。
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それでも、少子高齢化社会、年金の受給年齢も今後変更になるかもしれないし、
「年金って、将来本当に頼れるの？」と少し不安になったかもしれません。
将来の年金に少しでも不安がある人ほど、自分でできる年金の備え＝「自分年金」を準備することが大切です。
その方法のひとつが、最近よく聞く「iDeCo（イデコ）」。
「公的年金に＋αで備えるなら、SBI証券のiDeCoが強力な選択肢」
「厚生年金だけで大丈夫かな？」という不安があるなら、さらに賢く“自分で備える”方法に注目したいものです。
そんなときにぜひ検討したいのが「iDeCo（個人型確定拠出年金）」。
そのなかでも、SBI証券のiDeCoは、使いやすさや実績、コスト面で特に優れています。
まずは、「どんな制度なのか知りたい」という方向けに、無料の資料請求ができます。
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✅ iDeCoってなに？
iDeCoとは「個人型確定拠出年金」の略で、
簡単に言うと「自分で積み立てて、自分で運用して、老後に受け取る年金制度」です。
大きなメリットはこの3つ：
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① 積立時に全額所得控除（節税になる）
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② 運用益は非課税（普通なら税金がかかるところ）
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③ 60歳以降に受け取るときも、一定額までは控除される（退職金・年金控除）
✅ どれくらい節税になる？
たとえば、毎月2万円をiDeCoで積み立てると、年額24万円。
年収500万円の会社員なら、所得税＋住民税で約4.8万円の節税になります（※税率20%で試算）。
つまり、投資しながら税金が返ってくるイメージ。
✅ iDeCoを始められる人
iDeCoは20歳以上60歳未満のほとんどの人が始められます。
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会社員（企業年金がない or あっても条件付きでOK）
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自営業者（拠出限度額が高め）
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専業主婦（低額でOK）
最近では、企業型DCとの併用や、加入年齢の拡大（65歳まで）など、柔軟に制度が改正されています。
✅ 注意点：「原則60歳まで引き出せない」
これはデメリットとも言えますが、逆に言えば「老後のために使い込まずに済む仕組み」でもあります。
「つみたてNISAとiDeCo、どっちがいいの？」という声もよくありますが、
目的が違うので両方使うのが理想的です。
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つみたてNISA → 中長期の資産形成
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iDeCo → 老後に特化した節税付きの自分年金
🧩「公的年金に加えて、自分でも備えておくことが将来の安心につながる」
今ある制度を使い倒すことが、30～40代のいま、できる最強の老後対策です。
その1つがiDeCoなんだと知っていただけたら嬉しいです。
