最近、吉田潮さんの『親の介護、しないとダメですか?』を読みました。
「まだ先のこと」と先送りしていた40代・50代の私たちでも、読んでおいたほうがいい内容でした。
親が70代になり、まだ元気に暮らしているとはいえ、ふと「介護」という二文字が頭をよぎることがあります。
正直なところ、これまで両親の年金がいくらあるのか、貯金がどれくらいあるのか、具体的に聞いたことはありません。
しかし最近、ようやく打ち明けてもらったのは「貯金はほとんどない」という衝撃の事実。
さらに父は今も週3回、食品工場でアルバイトをしているものの、その収入は生活費や将来の備えに回すわけでもなく、自分の競馬や外食など娯楽に使っているとのこと。
「いまさら趣味を取り上げても仕方ない」と思いますが、子ども世代からすると、介護が必要になったときにどうするのか、不安が尽きません。
私自身も子どもの教育費がピークで、住宅ローンも残っています。さらに自分たちの老後資金もまだ十分ではありません。
そんな中で「親の介護費用まで負担できるのか」と考えると、現実の厳しさを痛感せずにはいられません。
両親の年金はいくら?
父は約40年サラリーマンをしてきました。企業年金はなく、厚生年金のみです。
母は長年、扶養の範囲でパート勤務をしていたため、国民年金を受け取る立場です。
厚生年金40年のモデルケースだと、父は月14〜16万円ほどと推定します。
母は国民年金で月5〜6万円ほど。
合計しても 夫婦で月19〜22万円 が相場です。
ゆとりのある生活を送るには「夫婦で月に37.9万円」だそうです。(生命保険文化センター「2022年度 生活保障に関する調査」参照)
それは高収入サラリーマン+企業年金で預貯金がある場合で、我が家のように企業年金なしで、母が専業主婦や扶養パートだった家庭では、そこまでの額は望めません。
夫が亡くなった場合の現実
さらに問題なのは、夫婦のどちらかが亡くなった後です。
夫が先に亡くなれば、妻が受け取れるのは「自分の国民年金+遺族厚生年金」のみです。
母の場合、国民年金が5〜6万円。
そこに遺族厚生年金として父の厚生年金の一部(おそらく6〜7万円程度)が上乗せされます。
合計しても 月11〜13万円程度。
父はアルバイトで月5〜6万円程度稼いでいますが、生活費の補填に使っているわけではなく、娯楽に消費しています。
元気なうちは「年金+パート」でなんとかやりくりできるでしょう。しかし年齢を重ねて体力が落ちれば働けなくなるため、年金だけでの生活が現実的なラインになります。
要介護3・4の自宅介護は可能か?

親の資産の範囲で介護を考えるにしても、問題は要介護度が上がったときです。
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要介護3〜4になると、日常生活の多くに介助が必要になります。
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入浴や排泄、着替えなどに1日数時間〜ほぼ付きっきりの介護が必要
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自宅で介護サービスを受ける場合でも、訪問介護やデイサービスの費用、介護ベッドや住宅改修など、初期費用や自己負担が増えます(初期費用10〜50万円、月3〜10万円の自己負担)。
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実家と私の家は電車で約1時間ほど離れており、フルタイムで働きながら毎日駆けつけることは不可能です。
つまり、要介護3・4になった親を子どもだけで自宅介護することは、物理的にも経済的にも現実的ではありません。
施設利用と介護サービスの現実
そこで現実的に考えると、施設や介護サービスの利用が前提になります。
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特別養護老人ホーム(特養)
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月8〜15万円程度の費用で要介護3〜5まで対応
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入居条件が厳しく、待機者多数のため、すぐには入れない場合が多い
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有料老人ホーム
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入居一時金ゼロ〜数百万円
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月額利用料15〜30万円前後
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年金だけでまかなうのは厳しい
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在宅介護サービス
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訪問介護やデイサービスを活用すれば、自宅での生活が可能
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しかし、週3回の訪問でも、実家が遠く子どもが働いている場合は対応が難しい
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つまり、親の資産だけでやりくりするにしても、施設やサービスを前提にしないと、子どもが働きながら介護することはほぼ不可能です。
子世代の現実と限界
私たち子ども世代も余裕があるわけではありません。
教育費のピーク、住宅ローン、自分たちの老後資金の心配…そんな中で「親の介護費用まで負担する」は現実的ではありません。
子どもが介護費用を出すのではなく、あくまで親の資産の範囲で生活・介護をまかなうことが原則です。
親の介護は「愛情だけでは解決できず、冷静な資金計画が必要」という現実があります。
今からできる準備
両親が元気なうちにできることは、少しでも現実に即した準備です。
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収入と資産の見える化
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年金定期便や通帳を確認し、毎月いくら入るのか把握する
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介護サービス・施設の情報を確認
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地域包括支援センターやケアマネジャーに相談
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将来の介護プランや施設の待機状況を把握する
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親と老後の希望を話し合う
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自宅で暮らしたいのか、施設に入りたいのか
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いざというときの方針を明確にする
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子世代の負担を最小限にする意識
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「子どもが何とかしてくれる」ではなく、親の年金・資産で自立できるように考える
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まとめ
両親の年金が少なく、貯金もほぼゼロ。さらに父はアルバイト収入を趣味や娯楽に使っている現実。
子ども世代は距離もある上に働いており、すぐに介護に駆けつけることはできません。
要介護度が上がれば自宅介護は難しく、現実的には施設や介護サービスの利用が前提になります。
元気なうちに「年金はいくら?」「老後はどう暮らしたい?」を聞き出しておくこと、
制度やサービスを活用して子世代の負担を最小限にすることが大切です。
親の介護は避けられない課題ですが、現実を直視し、少しずつ準備を進めるしかありません。
年金だけでやっていけるのか? 介護はどうするのか?
今から考えておくことが、親も子も安心できる老後につながると思います。
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